［ワシントン　29日　ロイター］ – 米商務省の当局者は29日、トランプ大統領が5月に署名した、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を通信業界のサプライチェーン（供給網）から排除するための大統領令について、実施ルールの検討が進められていると明らかにした。

大統領令は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除に道を開くとみられてきた。商務省は今月上旬までに実施ルールをまとめる予定となっていた。

当局者のアイリーン・アルバネーゼ氏はワシントンのイベントで、スケジュール感を示すことなく、実施ルールが「検討されている」と述べた。「まだ大詰めを迎える段階ではない」とした。

実施ルールの作成はホワイトハウスが5月に商務省に指示したもので、米通信業界のサプライチェーンに加わるための要件を新たに打ち出すとみられる。ホワイトハウスが大統領令を発表した同じ日に、商務省は、安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイを追加している。

この事実上の禁輸措置については、政府高官らは、安全保障上の問題がない製品はファーウェイへの販売が可能として、許可を申請するよう米企業に促してきた。ただ、商務省はこれまで受け取った200件以上の許可申請にまだ回答していない。

アルバネーゼ氏は、許可申請の手続きがまだ進行中だと述べ、許可を出す時期についてはコメントを控えた。