中国共産党中央は2月3日、「2026年中央一号文件」を発表し、「三農」つまり農村、農業、農民に関する計画と配備を行った。

「中央一号文件」は年間で最も優先度の高いテーマに充てられ、中共は1982年から継続的に三農問題を取り上げている。

時事評論家の藍述氏は「中国共産党（中共）のこの文件は、中国経済が現在、農村と農村経済問題において大きな挑戦に遭遇していることを確かに示している」と述べた。

この文書が強調していた「底線死守（最低ラインを死守する）」という言葉は現在の中国農村経済が直面する二重の圧力を確かに反映している。

藍述氏は主な原因として、中国経済の下降に伴い、農村から都市に入った出稼ぎ労働者が仕事を見つけられなくなったことを挙げ、農村部の郷鎮企業が大規模な経済衰退に見舞われたことで郷鎮人口の雇用問題も解決できなくなったと指摘。このような状況下で中共は農村人口を安定させる方法を模索していると分析した。

この文書はまた、国家食糧安全保障の最低ラインを死守し、貧困脱却の成果を持続的に強化・拡大することを強調している。

中共が構築したいわゆる「防止返貧監測機制（貧困への逆戻り防止監視メカニズム）」によると、公式発表では既に700万人以上の監視対象者が識別され支援が実施されている。

評論は、中国経済の持続的な低迷により、中共当局は地方債務、不動産、対外貿易の阻害など多重の危機に直面しており、これが政府による農村への財政支援の能力を直接削減していると指摘した。

大紀元コラムニストの王赫氏は、中共は2020年に農村は既に貧困を脱却したと述べたが、ここ数年の経済動揺により、これらの貧困脱却者が再び貧困状態に戻っているかどうかが問題になっていると指摘している。

王赫氏によると、中共は農村において「大規模な貧困への逆戻り現象」を発生させてはならないと常に訴えているが、実際には農村の貧困化は現在もかなり深刻な状況にあると考えられ「中共の真の憂慮と懸念は実在している」と指摘した。

王赫氏は、中国の農村にはなお5億人以上の人口がおり、農民の安定は社会の安定に巨大な影響を与えており、一号文件は習近平の心中にある食糧というカードの問題を解決するためのものであると述べている。

また王赫氏は中国の食糧備蓄がどれだけあるかについて、今に至るまで腐敗が非常に深刻で、中共が食糧方面のデータを厳格に秘密にしており、食糧の透明なデータがなければ、外部の評価を行うことは非常に困難だと指摘している。

王赫氏は朱鎔基時期から食糧備蓄の把握を始め、習近平の現在に至るまで、この勘定は調べ切れず、中共も公開する勇気がないと述べている。

一方、藍述氏は、いわゆる「食糧安全保障の底線死守」という言葉は確かに国際政局、サプライチェーン安全保障、さらには極端な状況下での戦争準備と密接不可分だと考えている。

藍述氏は、張又俠と劉振立の逮捕に伴い、中国共産党の軍内ではもう一度、大粛清が行われると予想されると述べており、粛清後、習近平の軍隊に対する掌握はより強固になるという。

藍述氏は「このような状況下で、戦争のリスクは急速に高まっており、中共軍はこの一連の将官交代の後、全面的な戦備体制に入る可能性が非常に高い。したがってこのような状況下で、食糧備蓄は戦争準備の一環となっている」と述べた。

王赫氏も、中共が台湾への武力行使を準備する場合、戦備用の食糧備蓄を行う必要があると指摘している。

王赫氏は、中国は毎年全世界からジャガイモ、トウモロコシ、大豆を何億トンという大量に輸入していると述べ、一旦中国自身の食糧に災害が発生するか、中共が台湾への戦争を起こした場合、食糧供給の手続きは非常に重要な問題となるという。

外部の観測筋は、2026年中央一号文件は定例の事務ではなく、中国が経済下降と地政学的戦争リスクという二重の影を抱える中での「生存ガイド」だと認識している。

藍述氏は中国経済は好転することもなく、今後数年間で、民衆の大型の社会抗争がますます大規模に増加すると予測している。

藍述氏は「このような状況下で、習近平は戦争の準備をしており、矛盾への注意を海外に転移させようとしている。習近平は限定的な戦争を一度行いさえすれば、共産党が中国に対して一種の軍管状態に入ることを可能にする可能性がある」と述べた。

中国大陸のネットユーザーが投稿した動画によると、中共は食糧の厳格な管理を開始した。2026年4月1日から台帳制度を全面実施し、商店は食糧を誰に売ったか、どれだけ買ったか、どれだけ仕入れたか、どれだけ残っているかを厳格に登記し帳簿に記入しなければならない。