［東京／北京　27日　ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染が深刻な中国・武漢市などに滞在する日本人を帰国させる方向で調整中の日本政府が、28日にも現地にチャーター便を派遣することが分かった。

複数の関係筋によると、ANAホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸（全日空）が複数のチャーター機の運航準備に入っている。

中国の湖北省・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は感染が拡大し、27日朝の時点で、患者数が中国国内で2744人に増え、死者が81人に達している。

安倍晋三首相は26日、チャーター便など「あらゆる手段を使って」希望者を全員帰国させる方針を示した。菅義偉官房長官も27日午後の定例会見で、希望者全員の帰国を実現するとあらためて強調した。

日本政府の方針を受け、武漢市に合弁工場を持つホンダ<7267.T>は一部を残し、現地駐在員とその家族、出張者の計約30人を帰国させることを決めている。

現地で店舗を展開するイオン<8267.T>も、グループの日本人従業員12人の一部を帰国させる方向で調整している。

（白木真紀、白水徳彦）