［ワシントン　19日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は19日、中国の香港への対応次第で、米国は将来的に香港を中国の一部として扱う可能性があると述べた。

ポンペオ長官はビデオ会議形式で開催された「コペンハーゲン民主主義サミット」で、9月に香港で実施される立法会選挙で「中国共産党が香港の自由に関してどのような意図を持っているかが明らかになる」と指摘。香港の自由の制限の背景にいる人物の特定を米政府が進めていることも明らかにした。

その上で「中国共産党が香港を深センや上海と同等に扱う場合、米政府もこれに倣う」と述べた。

このほか、欧州諸国も中国に対して声を上げる必要があると指摘。経済関係に目をくらませられてはならないとし、中国に対応することのリスクを認識する必要があるとした。

ポンペオ長官は17日、中国の外交担当トップの楊潔チ・共産党政治局員とハワイで会談。米国務省によると、両氏は新型コロナウイルス危機への対応と今後の流行阻止に向け、米中間における完全な情報開示と共有の必要性を話し合った。

ポンペオ長官は楊氏と「極めて率直」な会談を行ったとしながらも、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、米政府は中国から必要な回答をまだ得られていないと述べた。

トランプ米大統領は18日、米国は中国との完全なデカップリング（分断）という選択肢を維持していると述べ、中国との関係を絶つことも辞さない構えを改めて示した。