［空母クイーン・エリザベス艦上　21日　ロイター］ – オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）は21日、中国が西側諸国から新型コロナウイルスワクチンに関する研究を盗もうと試みたと批判し、21世紀の重要産業の独占を狙っているとの認識を示した。

オブライエン氏はビデオを通じて「大西洋未来フォーラム」で米英の軍と情報機関の高官に向け講演し、20分にわたり中国を痛烈に批判。「中国共産党は全ての分野やセクターでの支配を狙い、21世紀に重要とされる全ての産業の独占を目指している」と語った。

さらに「直近には、中国はコロナ対応で国際協調が必要とアピールする一方、コロナワクチンや治療法を開発する欧州や英、米の企業を標的としたサイバースパイ活動に従事していた」と批判した。

オブライエン氏は西側諸国は中国が政治、経済両面で開放を進め、外資系企業への障壁を緩和すると信じ、何十年にもわたり中国に対して世界貿易機関（WTO）加盟などで譲歩してきたと指摘。

「残念なことに、中国はそのような約束を今なお果たしていない」とし、「それどころか中国共産党指導部は全体主義体制や重商主義的で国家が支配する経済を強化した」と続けた。

中国の新型コロナウイルス流行への対応によって「同国の底意について不明だった点が消えた」と指摘。中国は国際機関を取り込み、関連施設への中国製通信機器の導入を強要したと主張。また、中国共産党は海外の企業を阻む一方で、国内企業は補助金で支援しているとした。

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」については、貧困国に「持続不能な融資」を行い、中国の企業や労働者を使って「白い象（無用の長物）」のインフラ建設をさせていると批判した。

「これらの国々は対中債務依存によって国家主権が損なわれ、国連での採決やその他の問題で中国共産党の党是に沿って投票せざるを得なくなっている」と強調した。

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