［東京　１１日　ロイター］ – 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１１日に会合を開き、感染拡大地域での「ＧｏＴｏトラベル」事業の一時停止などを求める提言を取りまとめる見通しだ。複数の国内メディアが報じたもので、このうち日本テレビは、政府が同事業について年末年始を含む２カ月間停止し、その分の期間を延長する案などの検討を始めたと伝えている。

時事通信などによると、１１日の分科会では、東京、北海道、大阪など感染状況が４段階中２番目に深刻な「ステージ３」にある地域を３つに分け、それぞれに対応を求める。

「感染減少地域」では、ステージ２に改善するまで営業時間短縮などの対策を継続するよう提言。「感染高止まり地域」は、時短要請の継続のほかＧｏＴｏトラベルの一時停止などを求める一方、「感染拡大が継続する地域」は、緊急事態宣言を回避するために抜本的な対策が必要だとして、営業時間のさらなる短縮やテレワークの数値目標の設定などを求める方針という。

また、年明け以降に予定する新型コロナのワクチン接種の実施体制についても議論するという。

日本テレビによると、政府はＧｏＴｏトラベルの運用を一時的に停止する検討を始めた。分科会の提言受け、１２日にも対策本部を開いて対応を決定するとしている。

＊政府の対応についての報道を追加し再構成しました。

(久保信博　編集：田中志保)