年内にも中国と投資協定の締結を目指す欧州連合（EU）はこのほど、中国当局に対して、人権派弁護士や反体制活動家を直ちに釈放するよう求めた。EUは12月上旬、人権侵害者に制裁を科す欧州版「マグニツキー法」の導入を承認した。

AFP通信社などによると、EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交・安全保障上級代表（外相に相当）は12月21日、著名な人権派弁護士の高智晟氏らを直ちに釈放するよう求めた。ボレル氏のスポークスマンが公開した声明では、EUは中国に国際人権法や刑事訴訟法の順守を要求した。

EUは年末に中国と投資協定締結を目指しているにも関わらず、人権問題で中国当局に訴えたのは異例のことだとみられる。中国当局とEUは、投資協定をめぐって2013年に交渉を始めた。協定は、相互に企業の投資保護、市場参入の規制緩和を目的にする。

ボレル氏側の声明は、高智晟氏のほかに、人権派弁護士の李昱函氏や余文生氏、反体制活動家の黄琦氏、呉淦氏などの名前を挙げた。

高智晟氏は、2010～14年まで中国当局に「国家政権転覆罪」で拘禁され、残酷な拷問を受けた。14年8月、刑期満了で出所した。しかし、17年に再び中国当局に拘束された。これ以降、高氏は消息不明となった。

一方、女性人権弁護士の李昱函氏は、15年7月の人権弁護士の一斉拘束、「709事件」で逮捕された弁護士らの弁護を請け負った。しかし、中国当局は17年10月、李氏を逮捕した。当局は李氏を遼寧省瀋陽市の留置所に3年以上拘束したにもかかわらず、裁判を行っていない。19年3月、李弁護士が拷問に抗議するため、ハンガーストライキを行ったとの情報が伝えられた。

ボレル氏は声明の中で、拘禁中の李弁護士は健康状況が悪化していると示した。声明は、「中国側に法治を充分に順守し、公正な裁判を行い、人権活動家とその家族への虐待や拷問を徹底的に調査するよう促す」とした。

欧州理事会は10日、欧州版「マグニツキー法」を満場一致で承認した。

（翻訳編集・張哲）