米フロリダ州のロン・デサンティス知事は2日、フェイスブックやツイッター、グーグルなどのビッグテックが、選挙期間中にフロリダ州住民のプライバシーを侵害し、または選挙に影響を与えようとした場合、厳しく処罰される法律を制定したと発表した。知事は同時に、ビッグテックがニュースや特定の人物に対し検閲を課していると批判した。

フロリダ州の住民は巨大IT企業の影響を受けるべきではない

「フロリダ州の住民のプライバシーは保護されるべきだ。そしてビッグテックの影響を受けずにオンラインプラットフォームにアクセスし、自由に選挙に参加できなければならない」とデサンティス知事は述べた。

知事はさらに、「これらのプラットフォームは、アメリカ人が自由に発言できる中立的なものから、特定の偏った物事を掲示するものになった。その結果、これらのプラットフォームは選挙でますます大きな影響力を持つようになり、巨大IT企業のやり方に同意しないアメリカ人に悪影響を及ぼした」と語った。

「280万人のアメリカ人がSNSアプリのパーラー（Parler）をインストールしたが、アマゾンやグーグル、アップルは自身のサービスからパーラーを排除した」

デサンティス知事は、ビッグテックは現在行っている検閲ではなく、アメリカ人に影響を与え得る問題について開かれた議論をするべきであると呼びかけた。さらに、企業が警告や一貫性なしに、自分に合ったルールへ変更することは市民に対する差別だと述べた。

フロリダ州下院議長のクリス・スプロールズ氏は、「私たちの提案により、フェイスブック、ツイッター、グーグル、アマゾン、アップルといういわゆる5つの暗黒ファミリーを白日の下に連れ出すことができる」と述べた。「これらの企業がフロリダ州で好き勝手できる時間はもう終わった」

「彼らは個人情報にアクセスでき、個人の言論の自由を管理することができる」とスプロールズ氏は語った。「私たちは、ビッグテックが検閲やアカウント停止、プラットフォームの排除のために定めた複雑で一貫性のない基準を終わらせようと努力している」

法律違反には10万ドルの罰金

フロリダ州議会の新しい法案の下、選挙期間中にビッグテックが立候補者のプラットフォーム利用を禁止した際には、候補者が再びプラットフォームを使用できるまでの期間中、1日あたり10万ドル（約1052万円）の罰金を科せられる。また、IT企業が特定の候補者のために宣伝を行い、他の候補者を不公平に扱った場合、その行為は選挙活動に対する献金として選挙管理委員会に記録される。

さらに、ビッグテックが法案に定められた新政策に違反した場合、フロリダ州検察長官は同州の「詐欺的かつ不公正な取引慣行法（Deceptive and Unfair Trade Practices Act）」に基づいて、これらの企業に対して訴訟を起こす権限を付与される。

ビッグテックはユーザーのアカウントを閉鎖する前に、どのような規則が変更になったのかについて知らせる必要があり、全ユーザーに対して平等に適応する必要がある。

「最後に、もしIT企業がコンテンツやユーザー関連のアルゴリズムを使用し、特定の候補者や選挙に関する内容を抑圧または優先させた場合、その企業は毎日罰金に直面する」とデサンティス知事は強調した。

（翻訳・文亮）