［ワシントン　22日　ロイター］ – バイデン米政権は電気自動車（EV）普及に1740億ドルを投資することを目指しているが、22日の気候変動サミットで示された2030年の温室効果ガス排出目標では、ガソリン車の段階的廃止を目指す具体的な時期は盛り込まれなかった。

バイデン政権で気候変動対策の調整役を担うジーナ・マッカーシー氏は、EV充電設備の設置拡大に向けた政権の取り組みを紹介するイベントで「これからはEVだ」と述べ、誰もがEVや充電設備に安価にアクセスできるようにする考えを示した。

一方、30年までに目指す自動車の排出削減量やゼロ排出車の比率について政権はまだ決定していないと述べた。

米国は22日のサミットで、30年までに温室効果ガスの実質排出量を05年比で50─52％削減するという新目標を発表した。

マッカーシー氏は「現時点ではいかなる約束も要求もしない。50─52％に到達するには多くの方法がある」と語った。

カリフォルニアやニューヨーク、マサチューセッツなど米12州の知事は今週、バイデン大統領宛ての書簡で、35年までにガソリン車の新車販売を禁止することを支持するよう要請した。