［ワシントン　29日　ロイター］ – ウォルシュ米労働長官は29日、運転手や配達員など単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」について、米国では大半が「従業員」に分類されるべきだとの考えを示した。

雇用に関する政策が転換されれば、ギグワーカーに依存する企業はコストが増大する公算が大きい。こうした懸念から、29日の米株式市場で配車大手のウーバー・テクノロジーズは6％、リフトは9．9％、それぞれ下落。料理宅配のドアダッシュとグラブハブもそれぞれ7．6％安、4．2％安となった。

ウォルシュ長官はロイターのインタビューで「検討を行っているところだが、多くの場合、ギグワーカーは従業員に分類されるべきだ」と述べた。「丁寧な待遇を受けている場合もあるが、そうでないケースもあり、一貫性が必要だ」と指摘した。

また、ギグワーカーを雇用する企業が収益を上げていることに反対するわけではないとした上で、労働者にも成功が分配されるようにしたいと語った。

長官は、安定した賃金や病気休暇、医療保険など「米国の平均的な従業員がアクセスできる全て」の待遇にギグワーカーもアクセスできるよう、企業側と今後数カ月間に協議を行う方針を示した。