［東京　21日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は19日午前の会見で、米民主党のペロシ下院議長が2022年の北京冬季五輪を巡り、外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けたことについて、日本の対応は決まっていないと発言した。

「北京五輪に関するわが国の対応については何ら決まっていない。そうした手続きが行われているわけではないと承知している」と述べた。

ペロシ下院議長は18日、超党派の議会公聴会で「現在行われているジェノサイド（民族大量虐殺）を踏まえると、各国首脳が中国に向かうのは実に疑問だ」と述べた。

また加藤官房長官は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた県からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用要請については、政府のアドバイザリーボードにおける専門家の意見や感染状況、医療のひっ迫状況などを踏まえて自治体と緊密に連携しつつ、機動的な対応を図っていきたいとした。

すでに岐阜県から政府に緊急事態宣言発令の要請があり、沖縄県も宣言発令の要請を決定。また、茨城県を含め5県がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請している。

また、ワクチン接種の体制拡充に関して、薬剤師を含め歯科医師以外の職種についてもあらゆる選択肢を排除しないという観点から、厚生労働省が法的・制度的な整理・検討を行っていると語った。