米上院超党派グループ、インフラ投資計画の枠組みを支持

2021/06/17 更新: 2021/06/17

[ワシントン 16日 ロイター] – 米議会の民主、共和それぞれ10人の上院議員で構成される超党派グループは16日、インフラ投資計画の枠組みを支持すると表明した。

声明で「米国のインフラに関する重要課題に対処するため、この枠組みに基づく法案策定に向け、共和党および民主党の同僚と協力することを楽しみにしている」とした。

インフラ投資計画の枠組みを巡っては、上院議員10人からなる超党派グループが10日、合意に達したと発表していた。合意内容に詳しい関係筋によると、支出規模は5年間で9740億ドル、8年間で1兆2000億ドルに上り、5790億ドルの新規歳出が含まれるという。

超党派案は、バイデン大統領が掲げるインフラ投資計画の規模(1兆7000億ドル)を下回る。

ホワイトハウスのベイツ報道官は、来週末までに状況を精査すると議員らに今週伝えたことを明らかにした。

Reuters
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