米企業でも中共ウイルスのワクチン接種の義務化や、入店する際などにワクチン接種証明書の提示を求める動きが進んでいる。このほど、米ディズニー、ウォルマート、シェイク・シャックも米国で同社に勤務するほぼすべての従業員に、中共ウイルスのワクチン接種を義務付ける新たな施策を発表した。

米ディズニーは、全米のパート従業員を含む従業員に60日以内に接種を完了するよう求める方針で、従業員組合と協議を開始した。また、新たに雇用される従業員には、就業前に完全なワクチン接種が義務付けられる。

今回の施策は、感染力が強いデルタ株の急拡大を受けたもので、ディズニーは「ワクチンは、この世界的なパンデミックを抑制し、従業員を守る最善の手段」だとコメントした。

いっぽう、ワクチン接種証明を義務付けている他の企業同様、ワクチン接種を証明できなければ、週1回のコロナ検査を受けるという選択肢が与えられるかどうかは不明だ。

世界最大の小売業ウォルマートも、本社で働く全従業員と地域マネジャーは、10月上旬までにワクチン接種を義務付けると発表した。また、接種した従業員に支給する一時金を倍の150ドルに増やす方針だ。

人気ハンバーガー店シェイクシャックの創設者でもある、ユニオン・スクエア・ホスピタリティ・グループの 最高経営責任者ダニー・マイヤー氏は、従業員のワクチン接種を義務付け、 屋内席を利用する客にもワクチン接種証明書の提示を求めると発表した。従業員がワクチン接種を拒否すれば、解雇されるかどうかは明言しなかった。

マイヤー氏は、CNBCで自身のレストランのワクチンポリシーは、「最も論理的なもの」だとし、従業員にはワクチン接種の有無を考える期間を45日間与えるとした。

接種の義務化には、自由やプライバシー侵害などの問題が指摘される。

ワクチンパスポートや同様のシステムは、共和党関係者や市民自由団体から、二層構造のカースト制社会を生み出すものとして、批判されている。ワクチンを接種した人は、ワクチンを接種していない人にはない権利を得ることになるなど、差別や偏見を招くことになる。

共和党が率いるいくつかの州では、公的機関でのワクチンパスポートの使用を禁止した。フロリダ州では、今年初めに、「個人の自由」が制限されることを理由に、すべての企業がこのようなシステムを使用することを禁止する法案が可決されている。

（翻訳編集・蓮夏）