買い物は誰にとっての「不要不急」なのか 入国規制で大打撃被った米国小売店主が苦言

2021/08/19 更新: 2021/08/19

カナダとの国境に面するミシガン州・ポートヒューロン市は、かつて発明家トーマス・エジソンが少年時代を過ごした、人口2万9,000人の小規模な都市だ。観光業が盛んで、カナダからの買い物客から多くの恩恵を受けていたが、17か月間にわたる渡航禁止措置によりその経済は壊滅的な打撃を受けた。住民の窮状を救うため、地元選出の議員は渡航禁止措置を解除するよう求めている。

2020年3月にアメリカとカナダの国境が中共ウイルスの感染拡大によって閉鎖された際、カナダから来る買い物客は「不要不急である」とみなされた。しかしいったい「誰にとって不要不急なのか」。ポートヒューロン市の多くの小売業者はそのような疑問を抱いた。

ポートヒューロンの下町で婦人服のブティックを経営しているデミリー・ファルツ(Demiree Fultz)さんも疑問を抱いた一人だった。

自身が経営するブティック店の前に立つデミリー・ファルツさん。2021年8月11日撮影(Steven Kovac/Epoch Times)

「パンデミックが発生したとき、私たちはパニックになりました」とファルツさんは本紙の取材に答えた。「(カナダとの)国境が封鎖されたことで、カナダから来る顧客をすべて失ってしまいました。これは本当に痛手でした。生き残るために奔走しなければなりませんでした。ピーク時には、顧客の半分がカナダ人だったからです」。

同じく下町で靴とアクセサリーを販売するエミリー・ラスク(Emily Lask)さんはパンデミック前の活況ぶりについて、「パンデミック前は、多くのカナダ人で賑わっていました。特に休日は忙しかったですね」と振り返った。

ラスクさんはまた、2019年初頭にデパートの靴屋で働いたときの体験を語った。「信じられないことに、その店の売上の70%以上がカナダ人によるものでした。アメリカではそれだけ安く靴を買うことができたからです。自分と子ども用にそれぞれ何足もの靴を買う親もいました」。

下町のスイーツショップとギフトショップを経営するカレン・パルカさんによると、夏の間は収入の30%がカナダ人の買い物客によるもので、国境が閉鎖されてからはその部分がなくなってしまったそうだ。

ミシガン州ポートヒューロンにある米国とカナダの国境にある政府施設。2021年8月11日撮影(Steven Kovac/大紀元)

ミシガン州のフォート・グラティオにあるバーチウッド・モールを23年間経営してきたロイス・ポッツ(Lois Potts)さんによると、パンデミック前は店舗の売上の60%がカナダ人の買い物客だったという。

「大手のアンカーデパートでは、カナダ人が占める売上の割合はかつては80%にも達していました」とポッツさん。「カナダ人は買い物が大好きで、週末を利用してここを訪れます。ホテルに泊まり、地元のレストランで食事をしていきます。ツアーバスに乗って来ることもありました。カナダ人の買い物客がいなくなると寂しいですね」。

ポートヒューロン(Port Huron)とフォートグラティオ(Fort Gratiot)を擁するセントクレア郡の経済開発連盟のCEOであるダン・ケイシー(Dan Casey)氏は、長引く国境閉鎖によって小売業者が大きな損失を受けていると述べた。

「本当の被害は、国境を越えて消費を行う人々が大幅に減少したことによるものだ」とケイシー氏は言う。「ガソリンスタンドやデパートなど、あらゆるところに影響が出ています。セントクレア郡周辺では、デパートは売上の40%をカナダ人の買い物客に頼っているからです」。

カナダの税関が課す複雑な規則や様々な料金、そしてカナダ人にとって不利な為替レートなどの制約があっても、カナダの買い物客はアメリカで食料品や衣類、日常用品などを購入することで大幅な節約をすることができるのだ。

ロックダウン以前は、年間100万人以上のカナダ人がミシガン州を訪れ、ポートヒューロンのブルーウォーターブリッジを毎日15,000台の車やトラックが行きかっていた。いまや、ポートヒューロン地区の空虚な駐車場や空き店舗は、国境の封鎖が地域経済への深刻な影響を如実に物語っている。

ポートヒューロン地域を代表するアンドリュー・ビーラー州議会議員(共和党)は本紙の取材に対し、「米国南部から違法に入国する数千人もの人々は何ら制限を受けないばかりか、COVID-19の検査で陽性と判明しても、書類なしで米国内に留まることを許されている。いっぽう、遵法精神に富むカナダ人は、我が国への入国制限を受けている。これは論理的におかしいことだ」と述べた。

ポートヒューロン地域を代表する共和党議員のリサ・マクレーン氏は、ジョー・バイデン大統領に対し、「不要不急」の旅行者にも国境を開放するよう求める声明を発表した。

8月8日時点で、米国税関・国境警備隊は、「米国の陸地国境の港での不要不急の渡航に対する一時的な制限は、引き続き有効である 」と発表している。

(翻訳・田中広輝)

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