フロリダ州保健局は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種証明書の提示を求めた企業や学校などに5000ドルの罰金を科すと発表した。

同州では9月16日以降、企業や政府機関、教育機関が個人に対してワクチン接種証明書の提示を求めることを禁じる。違反した場合は「個人ごとに、その都度」5000ドルの罰金が課され、30日以内の支払いが義務付けられる。 

しかし、医療機関は罰金の対象外であり、企業などが自社の従業員にワクチン接種を義務付けている場合は、ワクチン接種証明書の提示を求めることができる。

フロリダ州のロン・デサンティス知事は4月、個人の自由を侵害し、プライバシーを損なうとして、「ワクチンパスポート（ワクチン接種証明書）」の使用を禁じる行政命令を出した。

同知事は、「新型コロナウイルスのワクチンは法律で義務付けられていない」とした上で、「ワクチン接種の記録は個人の健康情報であり、義務化によって共有されるべきではない」と指摘した。また、ワクチンパスポートにより、二層構造のカースト制社会につながると懸念を表明した。

フロリダ州保健局の発表を受けて、来年のフロリダ州知事選への出馬を発表しているニッキー・フリード氏は、「新型コロナから自分自身と地域社会を守ろうとしているフロリダの市民に反撃している」と批判する声明をAP通信に発表した。また「これは常識に反するだけでなく、彼（デサンティス知事）が主張する自由市場の原則に対する侮辱でもある」と述べた。

（翻訳編集・山中蓮夏）