EU、グローバル・ゲートウェイ計画を推進 中国当局の一帯一路に対抗

2021/09/16 更新: 2021/09/16

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は15日、中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗して、「グローバル・ゲートウェイ」計画を推進すると発表した。

英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、フォンデアライエン委員長は15日、欧州議会で行われた一般教書演説で、世界大競争時代において欧州連合(EU)は「より積極的に」関わっていくべきだと主張した。

委員長は、EUが今後グローバル・ゲートウェイを通じて世界各国とのパートナーシップを強化し、「高いクオリティーのインフラ設備に投資し、世界各地の製品、人、サービスをリンクしていく」「グローバル・ゲートウェイを信頼できるプロジェクトにしていく」と述べた。

EUの高官は、グローバル・ゲートウェイは中国当局の「一帯一路」と比べ、途上国に対して「より透明に」融資していくと示した。一部の被援助国から一帯一路について、債務返済の負担が大きく、建築物の基準などが不十分だとの不満が出ている。

欧米諸国は、中国当局が一帯一路計画を通じて、一部の途上国を債務の罠に陥れたと批判した。2018年、スリランカ政府は債務返済のために、南部ハンバントタ港を99年にわたって中国に貸し出した。マレーシアやパキスタン、ミャンマーなども同様に、中国からの多額の債務に追い詰められ、重要な海上インフラの長期的な運営権を中国当局に差し出した。

フォンデアライエン委員長は演説で、グローバル・ゲートウェイ計画は、各国間の「依存関係」ではなく「つながり(link)」を目指すと述べた。

委員長は、中国当局による新疆ウイグル自治区のウイグル人住民への強制労働を批判し、強制労働で作られた製品が「欧州の店で販売されるのを認めない」と話した。

(翻訳編集・張哲)

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