米国の放送通信事業規制管理当局、連邦通信委員会（FCC）は27日、同国の小規模通信事業者を対象に、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）の機器やサービスを撤去・交換するための19億ドル（約2113億円）の補助金提供計画を発表した。

同計画は今年7月に決定された。10月29日から来年1月14日まで、小規模通信事業者の申請を受け付ける。申請条件は顧客数が1000万人未満であることだという。また、ブロードバンドサービスを提供する一部の学校や図書館、医療機関も申請できる。FCCの審査を経て、来年4～6月期のはじめに採択結果が発表される。

米メディア「ZDネット」によると、FCCは声明の中で、補助金は「2020年6月以前に入手したファーウェイやZTEの機器とサービスを撤去、交換、または廃棄するために合理的に発生した費用を補償するものだ」と示した。2018年4月17日以前に発生した撤去や交換などの費用は、助成金の対象から除外するという。

FCCは今年3月、ファーウェイとZTEを含む中国企業5社を国家安全保障への脅威に指定した。6月中旬、FCCはファーウェイとZTEなどの機器を国内通信ネットワークから完全に排除するための新規制を全会一致で採択した。

（翻訳編集・張哲）