米国司法省は10月28日、米国の大手キシリトール製品メーカー・キシリア（Xlear）社が自社の点鼻スプレーについて、中共ウイルス（新型コロナ）の治療及び予防に効果があるとの虚偽の宣伝をしたとして提訴した。同社は、司法省の主張は「全くの嘘」だと批判している。

司法省は、連邦取引委員会（FTC）による度重なる警告を受けているにもかかわらず、キシリア社は「点鼻スプレーの新型コロナウイルスの予防および治療効果について、虚偽の主張をして連邦取引委員会法および消費者保護法に違反した」と主張。キシリア社が点鼻スプレーを中共ウイルスの治療薬として宣伝することを禁止し、罰金を課すよう連邦裁判所に求めた。

これを受けて、キシリア社の弁護士ロバート・ハウスマン氏は、司法省の主張は「全くの嘘」であると大紀元のインタビューに答えた。キシリア社は3日の声明で、同社は昨年、複数の大学や病院で点鼻スプレー臨床試験を行っており、ウイルス感染患者の病状軽減が示されたと反論した。この試験は、米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）と国立衛生研究所（NIH）の支援を受けている。

この臨床試験によれば、中共ウイルスに感染していた患者は、鼻づまりや頭痛が平均して7〜9日早く解消するなど、点鼻スプレーの「効果は相当なもの」だったという。研究グループたちは「患者の病状を軽減するため、安全で安価な薬を使用し、鼻腔洗浄を行うことを提唱する」と発表した。

この点鼻スプレーの主成分は、生理食塩水、グレープフルーツ種子エキス、口腔ケア製品によく使われる植物由来の甘味料であるキシリトールだ。

ハウスマン氏は、この実験結果をもとに製品の有効性を主張した。「政府のワクチンアジェンダに沿っていないため、点鼻スプレーを排除しようとしている」と政府の提訴自体を批判した。

キシリア社のネイサン・ジョーンズ最高経営責任者（CEO）は3日、訴訟を受けて声明を発表。複数の臨床試験の結果を受けて「新型コロナウイルス感染症の重症化リスクは鼻腔洗浄で大幅に抑えられる可能性がある。政府はこのことを米国市民に伝えることを拒否している」とコメントした。

司法省は、訴訟の中で、バンダービルト大学医療センターなど複数の大学で行われた研究結果には触れず、キシリア社の主張を裏付ける科学的証拠はないとの主張を強調した。連邦政府は、中共ウイルスの治療や予防のために鼻腔スプレーを宣伝することを控えるよう企業に警告している。

経鼻消毒剤を製造しているミシガン州のバイオ製薬会社ブルー・ウィロー・バイオロジック社ハロディン社も、今年初めに米食品医薬品局（FDA）から警告書を受け取り、中共ウイルスの治療に効果があると製品の宣伝をしないよう求められた。