［東京　1日　ロイター］ – 外務省は1日、オミクロン株の拡大を受け、南アフリカやナミビアなど10カ国については在留資格保持者の再入国も停止すると発表した。これまで全世界を対象に外国人の新規入国を停止していたが、水際対策を強化する。

対象国は南アとナミビアのほか、アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ボツワナ、マラウイ、モザンビーク、レソト。2日午前0時から順次、特段の事情がない限り再入国を拒否するとしている。

また、帰国者などに入国後一定期間、指定施設で待機を求める対象国にスウェーデン、スペイン、ナイジェリア、ポルトガルを追加する。2日午前0時からで、待期期間は3日間。これで対象国は48の国と地域に広がる。