［ワシントン　3日　ロイター］ – 米財務省は9─10日にオンライン形式で開催する民主主義サミットに合わせ、腐敗や深刻な人権侵害、民主主義の侵害などに関与した個人を対象に一連の制裁を発動する見通し。同省報道官が3日、明らかにした。

制裁対象について詳しい説明はなかった。制裁の計画については、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報じた。

財務省はまた、腐敗した当局者らに不動産市場の悪用を可能にしている抜け穴をふさぐほか、腐敗のまん延や不法収益の米国流入につながる企業の透明性制度における欠陥に対処する案を打ち出す見通しだという。

「世界各地の民主主義や民主主義的制度を阻害する悪意ある活動に関与している個人を特定するために一連の行動を取る」考えを表明した。腐敗や弾圧、組織的犯罪、深刻な人権侵害などの活動が含まれるとした。