［ニューデリー　10日　ロイター］ – インドのモディ首相は10日、暗号資産（仮想通貨）などの新興技術は民主主義を損なうためではなく、強化するために活用されるべきとの見解を示した。

インドの政策担当者らは、デジタル通貨が規制なく取引されればマクロ経済と金融安定が損なわれる可能性があるとしている。政府は当初、仮想通貨使用を禁止する計画だったが、現在は運用を監督する法律を検討している。

モディ首相は、バイデン米大統領がオンラインで開催した「民主主義サミット」で、「ソーシャルメディアや仮想通貨など新興技術の活用が民主主義の損傷でなく強化につながるよう、協力して世界基準を構築しなければならない」と述べた。

業界の推計では、インドには推定1500─2000万人の仮想通貨投資家がおり、約4000億ルピー（52億9000万ドル）を保有しているとみられている。政府は公式統計を発表していない。