北京当局は、コンビニ大手のセブン-イレブンの北京現地法人に対して「地図管理条例」に違反したとして、15万元（約270万円）の罰金を科したことが7日、分かった。処分は21日付に下された。

同社サイトに掲載された地図に、台湾を独立国家として表記、中国が領有権を主張する「釣魚島」（日本名：尖閣諸島）の記載漏れ、南シナ海の諸島の表記誤り、赤尾嶼（尖閣諸島・大正島の中国名）の記載漏れ、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の国境に誤った表記があった、などの問題が指摘された。

違反内容は会社の入り口に展示された地図にもあったという。

中国では主権や領土に関する国民の意識を高めようと、2017年から「問題地図」整理キャンペーンを展開している。その後、当局は地図の表記に神経をとがらせており、違反企業を相次ぎ処罰している。

2018年、日本の良品計画は、運営する「無印良品」の中国店舗で配布していたカタログの地図に、中国が領有権を主張する南シナ海の諸島や尖閣諸島の記載がなかったとして、地図の廃棄処分や再発防止を命じられた。

また、昨年10月には、上海の「光明乳業」が、ウェブサイトサイトに掲載した中国地図が不完全で、南シナ海で中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」が描かれていなかったとして、30万元（約545万円）の罰金支払いを命じられた。

（翻訳編集・李凌）