政府は6日1日から入国者総数の上限を現在の1日1万人から1日2万人に引き上げる。流入リスクが低い国・地域は、出国前検査を引き続き求めるものの、入国時検査と待機を求めないという。松野博一官房長官が20日の記者会見で明らかにした。

厚生労働省のアドバイザリーボードによる評価では、大型連休後の感染状況が減少傾向にあったことから6月以降の水際措置を見直す。入国時検査と待機を求めない国・地域の指定は来週、公表するという。

松野氏は、今後も検疫体制や防疫措置は内外の感染状況を踏まえ、強化の可能性も含め適切に判断するとした。新たな変異株の出現にも機動的に対処する。訪日観光再開に向け、観光庁でガイドラインも策定するとした。

気温・湿度が高くなる初夏を迎えるにあたり、マスク着用については政府見解への関心が高まる。松野氏は「基本的な感染対策としてのマスク着用の位置付けは変更しない」と述べた。

後藤茂之厚生労働相は同日開かれた会見で、マスクの着用について「感染防止のためには三密の回避や換気などに加えマスクの着用が重要」と従来の見解を繰り返した。

このうえで「人との距離が十分取れれば、屋外でマスクの着用は必ずしも必要ではない。特に気温、湿度が高いと熱中症のリスクが高くなることから、屋外で人との距離が十分ある場合はマスクを外すことを推奨する」とした。

また、子どものマスクの着用は無理に着用させる必要はないと述べた。具体的には、2歳未満の乳幼児はマスク着用を推奨しない。2歳以上の就学前の子どもは、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着用が難しい場合はさせる必要はない。また、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子どもの体調に十分注意した上で着用することを推奨するとした。