［東京　２７日　ロイター］ – 萩生田光一経産相は２７日の閣議後会見で、ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）の気候・エネルギー・環境相会合で焦点となっている石炭火力への日本の方針について「安定供給を大前提に、比率をできる限り引き下げていくことが基本」との考えを繰り返した上で、「今まであらゆる機会を通じて日本が主張してきたことが浸透している」と述べた。

萩生田経産相は、２０３０年に向けて、非効率石炭火力のフェードアウト（段階的な縮小）を着実に進めるとともに、５０年に向けては水素・アンモニアやＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・有効利用・貯留）を活用することで、脱炭素型の火力に置き換えていく取り組みを促進していくとした。

また、天然ガスについては「エネルギーの安定供給を確保し、ロシア産天然ガスへの依存度を低減するため、ロシア以外へのＬＮＧ（液化天然ガス）の投資や上流開発投資の通じて、供給減の多角化を図る」とした。

今夏・冬の電力需給が厳しい見通しにあることに関連して「供給力に限りがある中では節電による需要を下げることが不可欠」と指摘し、できる限りの節電への協力を呼び掛けた。