［東京　２日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２日午前の記者会見で、拉致・核・ミサイルなど北朝鮮に関する懸案の包括的解決のための措置として、核・ミサイル開発に関与した３団体・１個人を資産凍結の対象に追加指定したことを閣議了解したと明らかにした。