新型コロナウイルスのワクチン接種後亡くなるケースが相次ぎ確認されている。11月、厚生労働省が発表した接種後死亡例は1908件だった。いっぽう、同省はワクチンと死の因果関係は否定している。

本当にワクチンとの因果関係はないのかーー。実態解明を求める遺族3人は専門家らと共に11月25日、厚生労働省の医療安全対策課の職員を交えた会合に参加した。「子供へのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」（会長・川田龍平参議院議員＝立憲民主党）が主催した。

遺族の一人、須田さんは厚労省の職員に「夫が打ったワクチンのロットで6人の方が亡くなっている」と述べ、ワクチン接種中止も検討しない厚労省の対応に「あとどれくらいの死者がでたらワクチンを止めてくれますか」「1908名の死者は稀なケースなんでしょうか？」とぶつけた。

須田さんの夫は昨年10月、2回目のワクチン接種から3日後に亡くなった。

30年連れ添って飲食店を経営してきた夫を亡くした山田さんも「国を信じてワクチンを打ちました」「検査もせず、紙切れひとつで夫の死とワクチンの因果関係がないと伝えられても納得できると思いますか」と訴えた。

厚生労働省の職員は会合で、接種に関する政策について「変更を要する懸念があるのかについては毎回確認をしているが、直ちに中止にするとの指摘は受けていない」と述べた。

厚生労働省はワクチン接種後の副作用が疑われる症状について、副反応疑い報告制度を設け、医療機関に情報提供を求めている。同省は情報収集した上で因果関係を評価する。

しかし、接種後死亡事例が報告されていても、ワクチン接種との因果関係があると診断された事例はないとしている。勉強会に参加した名古屋大学の小島勢二教授は、厚労省の副反応報告制度についてその機能を疑う。

臨床医や担当医が判定した100人以上の関連疑いの診断の報告を、厚生労働省の審議会がすべて因果関係を否定したと小島氏は指摘する。「病理医が診断したものを、そうではないというのはありえない」と強調した。

京都大学の福島雅典名誉教授は、報告のあったワクチン接種後死亡者の全例調査ほか、ワクチン接種後の死亡例および副反応、健康被害の全国調査が必要だと訴えた。このほか、「科学的根拠の希薄」な反復ワクチン接種の奨励は直ちに中止するよう求めた。