日本ウイグル協会と人権NGOのヒューマンライツ・ナウは19日、都内で記者会見を開き、中国の監視カメラ大手・杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）のカメラには日系企業7社の部品が含まれていると述べた。同社は人権侵害に加担しているとして米国の制裁対象となっており、企業の倫理姿勢に視線が注がれている。

中国共産党は新疆ウイグル自治区の少数民族の監視や大量収容のために、同社カメラや携帯電話網などからなる大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」（IJOP）を構築していることが、国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した内部文書で明らかになっている。

両組織は今回、IJOPで使用されたカメラと同種のものを分解した。その結果、ソニーやセイコーエプソン、ローム、TDKなど日本の7企業がメモリやセンサーを供給していることを発見した。ほかにも台湾や韓国の企業の部品も含まれており、中国国内では調達困難なものを取り入れているとみられる。

その後、日本ウイグル協会は「供給部品が監視に使用されていること」や、「米国の制裁対象企業と取引することが制裁逃れの手段を提供することになりかねない」といった意見を含む質問状を7社に送付した。

6企業から回答を得たが、「人権の尊重を重んずる経営を行っている」「個別の取引状況は開示できない」「最終品（監視カメラ）がどのように使用されているか確認できない」など人権侵害の関与について言及はなかったという。

ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏は「ウイグルの人権侵害が日本の技術によって成り立っているという深刻性を理解する必要がある」と述べた。

日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「日本の技術が悪用されている。日本中からこういった人権侵害に加担してはならないと声を上げ、取引を見直すべき」と語った。

中国の監視カメラは市場を席巻している。世界シェア1位のハイクビジョンは、世界第2位の『ダーファ・テクノロジー（浙江大華技術）』で合わせて世界シェアの4分の3を占めるといわれている。