［東京　３０日　ロイター］ – 西村康稔経済産業相は３０日の衆院予算委員会で、原発が再稼働した場合の電力料金への影響について、不確定な要素が多く試算は困難としながらも「再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば電力料金の抑制に寄与する」との見解を示した。萩生田光一委員（自民）への答弁。

西村経産相は、原発の再稼働が進んでおり、規制料金の算定上の原子力発電量の比率が高い電力会社では「規制料金の水準や燃料費調整制度による値上がり幅は、これまで他の電力会社より低く維持されてきている」と指摘した。

岸田文雄首相は、エネルギー政策について安定供給と脱炭素をいかに両立させるかという視点が重要とした上で「わが国の厳しいエネルギー供給の実情を踏まえると、再エネ導入を最優先としつつ、原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進める必要がある」と語った。