［東京　２８日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２８日夕、与党内で浮上する早期衆院解散論に関し「統一地方選と衆参補欠選挙、それと合わせて先送りできない課題に取り組む。今はそれしか考えていない」と述べた。２０２３年度予算の成立を受け、官邸で記者団の質疑に応じた。

国内報道各社が３月に実施した世論調査では、低迷気味だった内閣支持率が好転する結果となった。岸田首相は「支持率に一喜一憂することなく、新時代リアリズム外交や、子ども子育て政策をはじめとする先送りできない課題に一意専心取り組んでいくことが大事だ」と所感を述べた。

首相は、先週のウクライナ訪問により改めて平和への思いを強くしたとし、予算審議が終わっても気を緩めることなく、丁寧に国会審議に臨みながら主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への準備を加速させていくと語った。

４月の統一地方選や衆参５補欠選挙で好ましい成績を収めるとともに、５月のＧ７広島サミットを成功させれば、首相が衆院解散・総選挙に踏み切りやすくなったとの観測も出やすい。

自民党の茂木敏充幹事長は同日午後、衆院の早期解散について「解散は首相の専権事項だ。いつそういう判断があってもいいように準備を進めるのが幹事長の役割だ」と述べた。

（杉山健太郎、竹本能文）