世界規模の食料危機のなか、政府は食料安全保障の強化に向けた法整備を検討している。岸田首相は11日夜の会合で、不測時の食料確保や、平時における国民一人ひとりの食料へのアクセスを保証するため、年度内に関連法の改正案を国会に提出する意向を示した。

「食料安全保障の強化は、緊急の対応が必要な世界の重要課題となっている」。岸田首相は都内で開催された日本農業新聞の夕食会でこう語った。「食料や資材の過度な輸入依存」からの脱却を目指し、食料の国内生産の増大を図るための食料供給基盤を確立していくと述べた。

不測時の食料確保だけでなく、平時から国民一人ひとりが食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できる社会を目指す。食料安全保障を含む一連の政策を骨太方針に盛り込み、食料・農業・農村基本法改正案を年度内に国会に提出する。

19日から開催されるG7広島サミットでは議長国として、食料安全保障を含む諸課題への対応を主導していく。

首相はまた、「現場の方々に寄り添い、想いを受け止めながら、生産者の皆さんが未来に希望を持てるように、農政を転換していく」と励ましの言葉を送った。

同日付の朝日新聞の報道によると、政府は有事における海上封鎖やパンデミックなどを想定し、一定の強制力を持つ制度を検討しているという。