［広島市　１８日　ロイター］ – 日米両政府は１８日、広島市で首脳会談を行い、翌日から始まる主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に向けて意見をすり合わせた。

議長国を務める日本の岸田文雄首相は会談の冒頭、日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎だと指摘。日米関係は、あらゆる分野で重層的かつ強固な協力関係にあるとし、広島サミットでは「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていくというＧ７の揺るぎない意志を示したい」と強調した。

バイデン米大統領は日米で共通する価値観のために立ち上がり、「ロシアに対してウクライナ侵攻に対する責任を問うていく」と述べた。「グローバルな課題にも取り組み、核不拡散や自由で開かれたインド太平洋の保障にも、これも中枢としてコミットしていく」とも語った。

岸田首相はまた、東京都心にディープテック特化型の研究機能とスタートアップ機能を兼ね備えた施設「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を創設すべく、マサチューセッツ工科大学と共同で検討を始めていると語った。