［東京　２９日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２９日午後の会見で、北朝鮮当局から人工衛星の打ち上げ予告があったことに関連して、国民の生命と財産を守るため、情報の収集・分析、警戒監視に全力を挙げるとともに、沖縄県や先島諸島の５市町村と情報を共有し、必要な連携を取るとの見解を示した。

浜田靖一防衛相は同日午前、弾道ミサイル発射に備えて自衛隊に破壊措置に関する行動命令を出した。松野官房長官の会見では、米国製の地対空誘導弾・ＰＡＣ３の射程距離などに関する質問が出たが「能力の詳細については差し控える」とした。その上で「各種情報に基づき、適切な体制を構築している」と説明した。

松野官房長官は同日午前の会見で、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性について問われ「南西諸島を含めてわが国の領域を通過する可能性はあると認識している」と述べ、発射を強行すれば「我が国の安全保障に対する重大な挑発行為」と語っていた。