国外からの人材を積極的に呼び込む中国。今月開催予定の交流イベントでは、台湾の若者に1,200人以上の雇用機会を提供すると主張している。しかし、中国国内で大卒就職率が悪化するなか、台湾の専門家は、中国共産党の統一戦線工作に注意するよう呼びかけている。

台湾の立法委員（議員）である王定宇氏は6月1日、中国の若者の失業率が20％に達し、歴史的な最高水準になっていると指摘。自国民の就職がままならないなか、台湾人の若者を引き込む行為からは、中国共産党政権が真意を隠しつつ台湾人を取り込もうとしていることが窺い知れると強調した。

台湾国家政策研究基金会の李正修・副研究員は「台湾は自由な社会であり、中国本土で働くことを政府が反対することはないが、自分で良し悪しを判断する必要がある」と指摘。「台湾企業の駐在であれば問題はないが、中国共産党の特定の機関で働く場合は注意を要する。台湾の法律で禁じられている場合もある」と強調した。

台湾の現行法では、台湾人が中国共産党体制内の職務に就くことはできない。李正修氏は台湾の若者に対し、中国共産党に騙されないよう注意喚起を行なっている。

李正修氏は「台湾人の中国本土での就業を歓迎するということ自体は両岸交流に関する条例に違反しており、統一戦線工作の手本とされる恐れがある」と懸念を示した。