日本の外務省は22日、韓国のメディアが21日に日本外務省幹部とされる人物がALPS処理水の海洋放出をめぐりIAEAに政治献金したとの報道は「事実無根」であり、「無責任な偽情報流布に対し、強く反対する」と批判した。

韓国の市民メディアは21日、日本の外務省幹部と日本の市民ジャーナリストとされる人物とのやり取りのメモを報じた。ALPS処理水に関するIAEAらの意見の相違を解消するため、日本政府が国際原子力機関(IAEA)に「100万ユーロ以上の政治献金」し、IAEA報告書を「絶対安全との結論ありき」と作り変え、「IAEAレビューに参加する第三国専門家は飾り物」などと幹部が述べたと報じた。

外務省は「幹部がそのような面談を行った事実はない。また、文書の内容に関しても、日本がIAEAに対して政治献金を行ったり、IAEAレビュー報告書の結論が最初から決まっていたり、第三国専門家が飾り物といったことはあり得ない」と反論したうえで、「報道は事実無根であり、無責任な偽情報流布に対し、強く反対する」とした。

当該メディアは12日に韓国国会前で開かれた東京電力福島第一原発のALPS処理水反対デモも報じている。参加者は3千人とされる。

7月初旬、IAEAの事務総長が日本を訪れ、福島第一原発に対する最終的な評価結果を取りまとめる。日本政府はこの結果に基づいて処理水の海洋放出の具体的な日程を決定する。

IAEAの訪問を前に、中国外務省や一部の韓国市民団体からは処理水の海洋放出に対する反発の声が強まっている。これに応じて日本外務省は中国語や韓国語を含む多言語で海洋放出に関して科学的に説明している。5月末には特設ページ を開設した。

現在49基の原発を擁する中国も処理水の海洋放出をおこなっている。中国当局は毎年の放水量を公開していないが、香港メディア・大衆新聞によれば、深圳市の大亜湾原発では放射性物質トリチウムの年間放出量の上限を225兆ベクレルと福島原発より10倍以上も高く設定している。数値は中国生態環境部の2017年の承認文書に基づく。