［ワシントン　３０日　ロイター］ – 米国務省は、最大４億４０００万ドル規模となる台湾への砲弾売却や補給支援を承認した。国防総省が２９日に発表した。

台湾から要請があったりゅう弾砲など砲弾は推定３億３２２０万ドルで、アライアント・テックシステムズとゼネラル・ダイナミクスが主なサプライヤー。

また、装輪車両や軍事装備の交換品や補給品を一括注文する補給支援契約は１億０８００万ドルと推定されている。

国防総省の国防安全保障協力局は同日、この売却案件の可能性について議会に通知した。

台湾国防部（国防省）は３０日の声明で米国からの武器売却について、中国の「軍事・グレーゾーン作戦による脅威の拡大」に対して台湾の強靭性を強めることになると指摘した。