中国の経済フォーラムでは、多くの人は中国は「デフレ」にあり、インフレは起きていないと宣伝している。これは、中国共産党（中共）が紙幣を刷りまくり、貨幣を発行しすぎていることを隠すための手段であり、中国経済と中国国民の福祉にとって非常に有害だ。

深く分析・検討すれば、中国に「デフレ」はまったく存在せず、インフレだけが進行している可能性が高く、不況は悪化の一途をたどる可能性があることを突き止めるのは難しくないだろう。

「財経データベース」と名乗るツイッターユーザーはこのように投稿した。「2021年に、FRB（米連邦準備理事会）の貨幣製造枚数はピークを迎え、中国の輸出注文は途切れなかった。

ウォルマート、コストコのグローバル・サプライチェーンが中国に大口注文を結んでいた。国内の貿易会社社長は、借金をして生産能力を拡大する決断を下し、銀行からお金を借りて工場を建設し、機器を購入した。

2023年、米国経済の低迷に米中デカップリングが起きている。受注は激減し、大手サプライチェーンとバイヤーは大量の注文をベトナム、タイ、インド、メキシコに移している。

多くの貿易業者は4か月間注文を受けていない。中国の対外貿易の不利な要因はなお増えている。

第一に、生産能力が過剰、ビジネスは2021年と同じくらい好調だと考えている。

第二に、持続可能な開発を追求し、環境評価と二酸化炭素排出による大きなプレッシャーを受けるため、低水準の生産能力が排除されている。

第三に、FRBの利上げ後、米国全体の消費力が低下している。

第四に、グローバル・サプライチェーンの脱中国化が加速している。

その結果、中国の経済構造と生産能力は、大恐慌時の米国の『過剰生産』を初めて経験することになった」
 
なぜこれが中国初の「現代経済危機」というのか？　それは米国の大恐慌と本質的に同じだからだ。

資本はやみくもに生産能力を拡大した結果、増産した企業や設備はすべてまともに稼働できない。不良債権は最終的に倒産につながり、全員失業してしまう。また、製造業は受注がとれず、従業員を解雇してしまう。更に設備業者も受注はなく、マーケティング、営業、必要経費、不動産、インフラなど、製造業関連産業やサービスも不況に直面している。

中国は現在、デフレに陥っているわけではない。野菜、果物、肉、卵、牛乳から、家庭用品、日用消費品、エネルギー、ガソリンなど、生活必需品に至るまで、中国住民の一般消費財の価格はすべて上昇している。

確かに電気自動車（EV）、不動産、高級品など、中国市場の多くの品目が大幅な値下げを経験しているのは事実だ。 しかし、これらの品目はインフレ計算の一部に過ぎず、一般大衆の多くにとっては主要な部分ではない。

EVの値下げは、中国のEV市場の半分を占めるテスラに起因する。マスク氏のテスラの値下げは中国市場を乗っ取り、多くの中国メーカーを廃業に追い込み、失業者を増やし、消費力を低下させている。不動産の値下げは、住宅の供給が需要を上回っていることが原因だ。

中国で本当に起きているのは、消費の基盤の縮小。というのも、物価の上昇はやはりインフレ圧力であり、産業チェーンの移転、景気の悪化、失業率の上昇による消費力の低下が加わって、現在、人々は未来を非常に心配している。

そのため中国の貯蓄率を上げている。この悪循環の結果、中国さらに大きく、長期的な衰退に入る可能性がある。

2023年、中国は米国で起こった大恐慌をもう一回経験することになるだろう。2023年の秋は、時代の衝撃をもたらすだろう。