Kazuhiko Tamaki
[東京 6日 ロイター] – 松野博一官房長官は6日午後の会見で、今月7─8日に東京で開催される主要7カ国(G7)外相会合では、イスラエル・パレスチナ情勢について改めて突っ込んだ意見交換が行われるとの見解を示した。
また、今年9月の国連総会時に開催されたG7外相会合以降の情勢変化を踏まえ、ウクライナ情勢やインド太平洋に関する事項についても「議論を深める」と述べた。
中東情勢が緊迫化する中で、ウクライナ支援については「さまざまな見方があることは承知している」としつつ「わが国として、ロシアの侵略に苦しむウクライナを強力に支援し続けていかなければならないとの考えは変わらない」と指摘。「G7議長国として、中東情勢の緊張度が増す中にあっても、対ウクライナ支援においてG7は引き続き結束すべきとの旨を訴え、しっかりとG7の議論をリードしていきたい」と説明した。
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