米連邦最高裁が昨年「ロー対ウェイド」判決を覆したことを受けて、中絶禁止を実施している州では年間出生数が約3万2千人増えたことがわかった。

ジョージア工科大学とミドルベリー大学が発表した報告書によると「2023年の最初の6か月間に中絶禁止を実施している州では、中絶の権利が保護されたままの州と比較して、出生数が平均2.3％増加した。年間出生数に換算すれば約3万2千人増加したことになる」と述べた。

米連邦最高裁は昨年、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。これによって、各州がそれぞれ独自の州法で中絶を禁止することが可能になった。11月1日の時点では、14州が実質的に中絶を禁じている。

調査では中絶クリニックまでの距離が長ければ長いほど、出生率が増加傾向にあることも明らかになった。妊娠6週目以降の中絶を禁止しているテキサス州を例に挙げ、中絶クリニックまでの距離が平均453マイルあることから、出生率が5.1％上昇したと述べた。

また、報告書はヒスパニック系女性（4.7％）と20代前半の女性（3.3％）の出産率が大幅に増加しているとも指摘した。