中国共産党（中共）の交通管理部門は、交通違反の罰金を収入源にしていると批判されている。最近、長春市公安局の交通警察は、ドローンを使って”交通違反”を撮影すると発表し、人々の懸念が高まっている。中国の元ジャーナリストである鄧飛氏は、この件に関するコメントの削除を求められたほどだ。

11月29日、「吉林日報」の公式アカウントは、「長春市公安局交通警察支隊はドローンで交通違反の証拠を収集」と発表した。 長春市公安局交通警察は2023年12月7日、全市でドローンによるオーディオ・ビジュアル記録装置を稼働開始予定だ。

「規則に従わない臨時駐車やシートベルト不着用、運転中の通話・応答、運転中の信号違反・禁止標識違反などの交通違反行為の俯瞰映像記録を実施する」というのだ。

このニュースはネットで物議を醸した。

「罰金が目標額に達していない」

「財政状況そこまで悪いのか」

「ドローンを購入した時、リベートを取る。罰金で別の収入がもらえる。ウィンウィンだ」

と、多くのネットユーザーによって、中共の交通管理部門は皮肉られている。

元調査ジャーナリスト・鄧飛氏も、「そろそろ新年だ。長春市交通警察は、ドローンで交通違反を取り締まり」と投稿した。その後、鄧飛氏は当局者とみられる人物が投稿を削除するよう求めたことをあかした。

長春市　罰金と没収による収入、年間約10億元

週刊紙「南方週末」は2021年の中国300以上の市の罰金・没収収入を計算したところ、概して増加傾向にある。

主要都市の没収額のデータでは、山東省青島市が統計で1位となり、2021年の罰金・没収額は43億7700万元（約915億446万円）だった。 長春市は2021年には8億9千万元（約185億9612万円）、2020年には11億6400万元（約243億2940万円）だった。

中共交通システムの収入源　年間3000億

中共の交通管理部門は、近年、交通違反の反則金を収入源にしていると批判されてきた。罰金は交通当局の金儲けのための「武器」とみなされ、交通警察は世間から「許可証を持った強盗」と風刺されている。

中国メディアの報道によると、北部のある県の政府は、交通違反の罰金が県の財政収入の3分の1を支えている。 同県の一般公共予算は年間1億元強だが、2020年の交通違反の罰金が年間3000万元（約6億2670万円）以上の「財政収入」を産んだという。

2020年は中国でパンデミックが爆発した最初の年だった。メディアの統計によると、同年、中国全土の交通違反罰金の総額は約3000億元（約6兆3千億円）。その年の中国の一般車の台数から計算すると、1台あたりの罰金は1千元（約2万円）を超えていたという。