Moira Warburton　Katharine Jackson

[ワシントン　１３日　ロイター] – 米下院は１３日、バイデン大統領に対する弾劾調査を正式に承認した。多数派を占める野党共和党が結束し、採決は賛成２２１、反対２１２と党派に沿った結果となった。

バイデン氏が次男ハンター・バイデン氏の海外事業から不適切に利益を得たかどうかが調査されているが、証拠は見つかっていない。

ホワイトハウスは事実の裏付けがなく政治的な動機によるものだとして調査を非難している。

下院がバイデン氏の弾劾訴追を承認したとしても、与党民主党が多数派の上院で３分の２以上の賛成が必要になることから、この取り組みは失敗に終わることがほぼ確実だ。

ただ、共和党が来年の大統領に向けた選挙運動期間の大半を通じてバイデン氏の汚職疑惑を強調するのに役立つとみられる。

バイデン氏は、下院共和党が国内の優先事項やウクライナとイスラエルへの緊急支援提供に関する自身の要求に応じていないことを声明で非難。

「下院共和党は私に加わらず、米国民の生活を向上させるために行動する代わりに、嘘で私を攻撃することに集中している」と述べた。

ハンター氏はこの日、非公開での証言を求める下院委員会の召喚状に従わず、自分の言葉が誤って伝えられる恐れがあることから公の場でのみ証言する意向を示した。

ハンター氏は「父が私のビジネスに金銭的に関与していたという疑惑を裏付ける証拠はない。実際に起こらなかったからだ」と語った。

委員会のメンバーは、ハンター氏を議会侮辱罪に問う措置を取ると述べた。