郵便投票者の20％が2020年の米大統領選挙で少なくとも1種類の不正投票を行ったと認めた調査結果について、トランプ前大統領は13日、共和党議員に緊急に行動を起こすよう呼びかけた。

ハートランド/ラスムッセンは2023年11月30日〜12月6日にかけて、有権者1085人を対象に世論調査を実施し、12日に正式発表した。

それによると、郵便投票者の17％が永住権を失った州での投票を認め、21％が他人のために投票用紙に記入し、17％が同意なしに家族の投票用紙に署名したことがわかった。また、8％は投票することで「友人、家族、政党などの組織」から「報酬」を提供されたと回答した。

さらに、回答者の10％が、友人、家族、同僚、その他の知人が不正に郵便投票を行ったと答えた。

2020年投票の43％以上が郵便で行われ、過去最高の割合となった。

米保守系シンクタンク「ハートランド研究所」は声明で「これらの調査結果を考慮すると、2020年の選挙では、特に郵便投票をした人の間で不正投票が蔓延していたようだ」と指摘した。