米東部メーン州のシェンナ・ベロウズ州務長官は28日、2024年大統領選に向けた同州の共和党予備選でトランプ前大統領の出馬を認めないと発表した。前大統領の出馬資格剥奪の判断はコロラド州最高裁に続き2例目になる。

ベロウズ氏は、トランプ氏が2021年の連邦議会占拠事件を扇動したとして、憲法修正14条3項に基づき出馬資格を認めないと判断した。同憲法は米国の官僚に就いた者が暴動や反乱に関与した場合、公職に就くことができないと定めている。

トランプ陣営は同日に「非道な決定」を糾弾する声明を発表し「速やかに州裁判所に異議を申し立てる」と述べた。ベロウズ氏の決定は裁判所が判断を下すまで保留される。

トランプ陣営のスポークスマンも「我々はリアルタイムで、不正行為と米国の有権者の権利剥奪を目撃している」「間違いなく、こうした党派的な選挙妨害は、米国の民主主義に対する攻撃だ」と批判した。

左派団体は全米で同様の訴訟を起こしており、サイト「ローフェア」によれば、現時点で残り13州でも係争中だ。27日にはミシガン州の最高裁がトランプ氏の資格剥奪を求めていた有権者団体の訴えを却下した。

共和党の候補者たちは決定を非難

同じく共和党候補のビベック・ラマスワミ氏はメーン州の決定を「民主主義に対する脅威」と非難。「（政治）システムはトランプ氏を排除しようと躍起になっており、憲法を無視している」と述べた。

フロリダ州のロン・デサンティス州知事も「この国が200年以上守り続けてきた憲法上の正当手続きのあらゆる概念を根底から覆すものだ」と強い懸念を示した。