John Kruzel　Andrew Chung

[ワシントン ２８日 ロイター] – 米連邦最高裁は２８日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、免責特権が適用されるとの前大統領の主張について４月２２日の週に口頭弁論を開くと決めた。

ワシントン連邦高裁は今月６日、トランプ氏に免責特権は認められないとの判断を示しており、同氏がこの判決を保留するよう最高裁に要請していた。

１１月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は共和党の候補指名争いで独走している。免責特権を主張して裁判の先送りを狙っており、最高裁が免責に関する審理を決めたことで裁判日程はさらに遅れることになる。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、免責に関する審理を行うとの最高裁決定を歓迎した。

「免責特権がなければ、大統領は米国の最善の利益において適切に機能したり決定を下すことができなくなる」とし「退任後に不当な訴追や報復を受けることを常に懸念することになる」と指摘した。

トランプ氏が大統領選結果を覆そうとした事件に関する裁判の初公判は当初３月４日に予定されていたが、既に延期が決まっている。