防衛省は、国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）の一環として、2024年6月26日からインドネシアで実施される重機操作訓練に陸上自衛官24名を派遣することを発表した。

この訓練は、インドネシアおよび周辺国の工兵要員を対象とし、平和維持活動（PKO）におけるインフラ整備や宿営地造成に必要な知識と技能の習得を目的としている。

訓練はインドネシアのボゴールにあるインドネシア平和安全保障センターで行われ、6月26日から8月6日まで実施される予定。

現地には玉置宏行2等陸佐をはじめとする24名が派遣されで、インドネシアおよびその周辺国の工兵要員に対して、重機の操作や整備の教育を担当する。

日本は、PKOの円滑な実施に不可欠な施設や輸送の分野で信頼を築いてきた。2014年9月に開催された第1回PKOサミットにおいて、当時の安倍晋三首相は、資金的および人的貢献を一体化した支援策を表明した。

これを受け、2015年以降、自衛隊はアフリカおよびアジア地域で重機操作教育訓練を実施し、延べ300名の陸上自衛官が派遣され、合計407名の工兵要員に対して訓練を行っている。

国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）は、国連、支援国、要員派遣国の三者が協力して、PKOに派遣される要員の訓練を行う枠組みである。

この協力により、PKOの質を向上させ、派遣要員の能力強化を図ることを目的とし、日本の国際貢献の一環として、インドネシアおよびその周辺地域の安全と安定に寄与することを目指す。

訓練を受けた要員たちは、PKOにおいてインフラ整備や宿営地造成などの現場で即戦力として活躍することが期待される。

訓練は8月6日まで行われる。