7月10日、ワシントンD.C.で開かれた北大西洋条約機構（NATO）加盟国会議は首脳宣言を採択した。中国とロシア間の戦略的パートナーシップの強化に対し「深い懸念」を表明した。

宣言では、ロシアのウクライナ戦争を助ける「決定的な支援者」として中国を位置づけ、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、ベラルーシなどの活動がグローバルおよび地域の安全保障に及ぼす影響を評価した。

また、「中国は、いわゆる無制限のパートナーシップとロシアの防衛産業基盤に対する大規模な支援を通じて、ウクライナに対するロシアの戦争を決定的に可能にしている」と述べ、「これによりロシアの隣接国や欧州-大西洋安全保障に対する脅威が増大している」と説明した。

「NATOは国連安全保障理事会の常任理事国として、国連憲章の趣旨と原則を支持する特別な責任を持つ中国に対し、ロシアの戦争に対するすべての物質的および政治的支援を中止するよう求める」

首脳たちはさらに、「中国が欧州-大西洋安全保障に対する体系的な挑戦を続けている」とし、虚偽情報の流布、悪意のあるサイバー活動、インフラ攻撃を含むハイブリッド活動を目撃していると明らかにした。

昨年のNATO首脳会議では、リトアニアで開かれた際に、ロシアと中国の戦略的パートナーシップの深化が「NATOの価値観と利益に反する」と発表された。

リトアニアは台湾との協力を強化したため、中国から全面的な経済制裁を受けたが、引き下がることなく対抗し、欧州の対中強硬政策を牽引した。リトアニアに対する経済制裁は、同盟を分裂させようとする中国の試みの一環と見なされている。

会議後の記者会見で、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、「中国のロシア支援は一時的な措置ではなく、重大な戦略的転換である」と指摘した。

ストルテンベルグ氏は「32のNATO加盟国すべてがこの文言に同意した」と述べ、「世界経済の50％を代表する機関（NATO）がウクライナ戦争での中国の責任をこれほど明確に定義したのは初めてである」と強調した。

NATOは、中国がロシアに武器部品や装備、原材料などの民間と軍用を兼ねる二重用途物資を支援し、ロシアの国防能力を支えていると主張している。

一方、首脳たちは韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの指導者と会い、インド・太平洋の安全保障問題と協力の方法について集中的に議論することを約束した。共同声明では「インド・太平洋の発展は欧州・大西洋の安全保障に直接的な影響を及ぼす」と伝えた。

北朝鮮がロシアに弾薬や無人航空機などの直接的な軍事支援を提供し、戦争を煽っているとして「北朝鮮の砲弾と弾道ミサイルの輸出を強く非難する」とも述べた。

首脳会議では、NATO加盟国がウクライナを支援するため「加盟への架け橋」と称する一連の支援策が発表された。ストルテンベルグ氏は東欧での10年にわたる紛争を受けて、ウクライナがNATOに正式加盟できるようにするのが将来のロシアの侵略を抑止する最善の方法だと述べた。

一方、中国共産党のEU代表部は11日、「中国はウクライナ危機の製造者ではない」と反論した。「ウクライナ問題に対して中国のオープンかつ率直で、政治的解決を促進する立場は国際社会から広く認められ、高く評価されている」と強調した。