日本と台湾が1972年の国交断絶以来、初めて共同訓練を行った。この訓練は、地政学的な緊張が高まる中、特に中国共産党から注目を集めている。本記事では、この共同訓練が両国にとって持つ意義と、中国の反応、さらにはこれが地域の安全保障にどのような影響を与えるのかを詳しく解説する。

最近のアジア太平洋地域の動向は、地域の平穏に大きな影響を与える可能性がある。7月18日、日本の海上保安庁と台湾の海巡署（日本の海上保安庁に相当）が、千葉県沖の房総半島で共同訓練を行った。これは、1972年に日本と台湾が国交を断絶してから初めてのことである。この訓練は世界中で注目を集め、特に中国共産党からは激しい不満と反発が示された。海上保安庁と海巡署はどちらも軍隊ではないにもかかわらず、この共同訓練がなぜこれほどまでに波紋を広げたのか、その理由を探る。将来的に、この種の協力が軍事的な連携へと進展することはあるのか？　また、台湾海峡の戦略的なバランスにどのような影響を及ぼすのか？

日台共同訓練、政治的・軍事的な側面から見た深い意義と台湾への包括的な支援

テレビプロデューサー李軍氏が新唐人テレビの番組『菁英論壇』で、7月18日に実施された日本と台湾の海上保安庁間の共同演習について話した。この演習は軍事演習ではなく、海上での共同捜索救助訓練であり、情報の共有、捜索エリアの分担、協力作業などが実施された。これは日本と台湾が国交を断絶してから52年ぶりの協力であり、そのシンボリックな意義は非常に大きい。

林芳正内閣官房長官は、この合同演習が日本と台湾が以前に合意した海難救助、密輸防止、不法移民対策に関する覚書に基づいて実施されたことを明らかにした。同氏はまた、演習が中国を含む他国を対象としていないことを明確にした。台湾の海洋委員会の管碧玲主任は、海上救助は人道的な活動であり、台湾海巡署は近隣諸国との連携を通じて救助能力の向上が必要であるとし、外部の干渉は許されないと述べた。一方で、中国共産党はこの行動に対して強く反対しており、外交部の林剣報道官は7月19日に、中国はこの行動に断固として反対し、日本に対して厳しい抗議を行っていると発表した。

中華民国（台湾）の前空軍副司令官、張延廷将軍は『菁英論壇』において、今回の演習について、それが軍事的な交流や準軍事的な活動ではなく、むしろ政治的なメッセージを持っているため、中国共産党の反応が特に強いとの見解を示した。

張将軍によると、日本と台湾の間で行われる演習は、段階的に発展しており、初めは海上保安庁との協力によるものからスタートし、共同演習を通じてその成果を評価するというものだ。この取り組みは初めてのことで注目を集めており、将来的にはこの種の協力演習が増えると予測される。既にその動きは始まっており、台湾は積極的に関与している。

張将軍はさらに、海上だけでなく空中でも共同演習が実施可能であり、台湾軍はその経験を積むことができると述べた。海上での共同救助活動や後方支援、将来的にはヘリコプターの艦上着艦訓練など、海軍には多岐にわたる訓練が求められており、海賊対策や救難活動、火災対応、負傷者搬送など、シンプルなものから複雑なものへと進展していく必要があると強調した。これは、海上保安庁から海軍へとステップアップする過程を意味している。

現在、日本の海上保安庁と協力して、将来的には海上自衛隊と台湾海軍が、東部の花蓮や台東、花東沖で共同訓練を行うことが可能だ。台湾はこの領域で国際的に孤立傾向にあり、中国共産党の干渉により他国の参加が躊躇されているが、最近の訓練では海巡署から海軍クラスへの進展が見られる。巡視船「巡護9号」という1千トン級の船が今回派遣され、台湾にはさらに大型の3、4千トン級の船も保有している。台湾と日本は近い距離にあるため、500トン級以上の船の運用には問題がない。

また、空の利便性に関しては、日本の航空自衛隊と台湾花蓮の空軍基地、台東の志航基地の空軍が共同で飛行訓練を実施し、空中迎撃訓練が可能だ。低高度から高高度、またはその逆の迎撃訓練、2機対2機や4機対4機の模擬戦闘を行い、訓練後は各基地へ帰還する。これらの訓練は台湾海峡ではなく、台湾の東側で実施できると考えられる。

台湾東部にそびえる中央山脈は、台湾の自然な防衛線としての役割を果たしており、中国本土の地上レーダーでは検出することができない。距離があまりにも遠いため、通常の地上の対空レーダーでは捉えることができず、空中早期警戒システムを使わなければ発見は不可能だ。この地形的な利点と隠密性を活かし、海上から空中へ、平面的な訓練から立体的な訓練へと、多様な訓練が可能になると予測される。これによって、台湾の海軍、空軍、海巡署は、国際的な経験をより深めることができる。

連携訓練において最も重要な要素は無線通信であることは周知の事実だ。無線通信が円滑に行われれば、通達や行動のやり取りがスムーズになり、全体の動きも迅速化する。日本の防衛装備は大部分がアメリカ製をベースにしており、台湾陸軍と海軍の主力装備も同じアメリカ製であり、共通のプラットフォームがあることで、協力はさらに容易になる。

したがって、これらの武器システムが通信障害を抱えず、使用する周波数が非常に高い場合、反復訓練を通じて操作を習得することができると信じている。台湾の海巡署の訓練運営がスムーズになり、信頼性が向上することで、演習から得られる知識や課題、そして将来の訓練の方向性についても考察されることだろう。これは進歩の証拠である。実際に外に出て実践しなければ、自分たちの能力の良し悪しを知ることはできない。

張延廷氏は、日台間のコミュニケーションを促進する別の方法についても言及した。たとえば、台風の多い日本では、台風接近時に港に留まるのではなく、港から離れて避難することがある。時には日本の海上保安庁が台湾海峡で避難する必要が生じ、台湾の港への入港や乗組員の上陸、給油、食料や清潔な水の補給などのコミュニケーションが求められることがある。これは可能であり、人道的な観点からも非常に重要である。軍事的にはまだ完璧ではないかもしれないが、政治的な意義は深いと考えられる。このような協力の機会は数多く存在する。

政府間や海上保安部門との交流、そして将来的には軍事的な関係も含め、段階的に深化させることにより、相互理解の促進、共同演習、海上での支援活動、空中での迎撃訓練などを通じて、技術の交流や装備に関する知識の習得が進むと思われる。これは台湾海峡での将来の事態に備える上で有益であるとされる。戦争の勃発は望ましくないが、こうした経験の蓄積は信頼の構築や戦術の改善に繋がり、軍事的および政治的な価値がある良策であると言える。

日本の支援により中共の核心部隊が形成

「大紀元時報」の編集長である郭君氏は『菁英論壇』で、近代以降の日本がアジアにとって非常に重要な国であり、その軍事力が中国にとっても大きな意味を持っていたと述べた。国民党軍は初期に日本の影響を強く受け、主要な将校たちは日本で学び、その後ソ連、ドイツ、そしてアメリカの軍事戦略を習得した。特に、台湾への撤退後の軍事再編に際しては、日本の旧軍関係者からの大きな支援があったことが知られている。旧日本軍将校を中心とする軍事顧問団である白団（ばいだん）の存在がその一つの証である。

日本は、戦後、蔣介石が報復を行わなかったことに対して感謝の意を表しており、その結果、日本の軍人や民間人は平和的に日本へと送り返された。白団は、元日本軍の将校によって組織された団体で、国民党の軍事訓練や台湾の防衛に協力していた。

しかし、あまり知られていない事実として、中共（中国共産党）軍の作戦能力を形成する上で、日本が影響を与えたことがある。中共はこれを公式には認めていない。

第二次世界大戦が終わりに近づく中、ソ連は宣戦布告を行い、中国東北地方への侵攻を開始した。約1週間後、日本は降伏し、関東軍約50万人がシベリアの捕虜収容所に送られた。中国内戦が勃発すると、ソ連はこれらの日本人捕虜の中から技術兵や一部の下級将校を選び、中国共産党軍への参加と戦闘行動を命じた。結果として、第4野戦軍には10万人の日本人を含む多国籍の兵士が所属していた。これには20万人の朝鮮人やモンゴル人、そしてソビエトの顧問たちも含まれていた。

第4野戦軍では、砲兵、トラック運転手、医師、看護師の多くが日本人であった。さらに、関東軍出身で経験豊かな下士官やベテランの兵士たちが第4野戦軍の中核を担い、前線での戦闘に従事していた。第4野戦軍の主要な武器や装備の操作を担当していた人員、例えば装甲部隊や病院、輸送、通信設備の技術者たちは、多くが日本の軍人出身であった。

中国共産党の日本に対する過小評価が将来に深刻な影響を及ぼす可能性

郭氏は、台湾と日本の最近の協力は、現時点では非軍事的で小規模だが、台湾から距離があるにせよ、これは単なる始まりであっても、将来的な影響は非常に大きいと述べている。

郭氏はさらに指摘しているが、現在の世界の紛争ははっきりしており、焦点は徐々にアジア太平洋地域へと移行していくと予測される。米中の対立が中心となり、台湾はその争いの火種になる可能性がある。中国共産党とロシアは一方の陣営を形成し、対する米国、日本、そしてNATOは対立陣営に位置している。中国共産党とロシアは伝統的に陸上での勢力を誇る国々で、海上での支配や大規模な海戦には慣れていない。対照的に、米国と日本は海洋国家として豊かな経験と歴史を有し、海上での力の重要性を認識している。

郭氏の話によれば、日本のアジア太平洋における影響力はしばしば見過ごされがちだが、実際にはマレーシア、インドネシア、タイ、ミャンマーを含む多くの東南アジア国家の軍隊が日本の援助によって設立されたのだ。中国が経済改革を進めた後、日本は経済支援、企業の投資、インフラ整備を通じて中国の発展を大きく後押しした。しかし、日本の支援は中国に限らず、東南アジアの他の国々にも広がっている。日本がこれらの支援活動を開始したのは、中国共産党の「一帯一路」構想が登場するよりも30～40年も前のことで、その影響力は非常に大きい。このような背景があるため、アメリカは日本と協力してインド太平洋戦略を積極的に推し進めているのだ。

現在、日本は平和憲法の枠を超えて武器輸出が可能となり、国防予算もGDPの1%を超えており、将来的には3%に達する見込みだ。すでに、日本がフィリピンに供給した海上保安船が目撃されているが、将来的には軍艦の販売も行われることだろう。フィリピンのみならず、日本の先進的な重工業技術が重要な場面で活躍することがが期待される。日本と台湾との協力関係は、特に軍事分野において、今後さらに深まると予測される。

私は中国共産党の指導部が、日本の能力と役割を明らかに過小評価していると思う。そうでなければ、中国がアメリカと対立している最中に、日本との関係をここまで悪化させることはなかっただろう。このような戦略的な誤判断は、将来に深刻な影響を及ぼす可能性が高い。