国税庁が29日に発表した令和5年度の国税の滞納額は9276億円であり、前年から3.7%増加した。新規発生滞納額は7997億円で、前年と比較して11.1%の増加となった。

2023年に新しく発生した滞納額のない枠として、源泉所得税381億円、申告所得税1669億円、法人税1001億円、相続税464億円、消費税4383億円、その他99億円となっている。

一方、整理済額は7670億円であり、8.0%の増加を記録している。ただし、滞納整理中のものの額は、ピーク時である平成10年度の約3割にとどまっている。

また、通常の滞納整理手法では解決が難しい事案については、訴訟手法を活用し、令和5年度には139件の原告訴訟が提起された。さらに、財産の隠蔽などによって国税の徴収を逃れようとする悪質な事案に対しては、8件（16人・社）の滞納処分免脱罪での告発が行われ、厳正に対処している。