石破茂首相は、中小企業の賃上げを実現するために、16日に総理大臣官邸で中小企業の経営者たちと意見交換を行った。この会合には武藤経済産業大臣も出席し、賃上げの実現に向けた具体的な施策が議論された。石破首相は、賃上げを進めるためには価格転嫁や取引の適正化が重要であるとし、「下請け法」の改正案を早期に国会に提出する考えを示した。NHKなどが報じた。

石破首相は、賃上げが地域経済全体に波及するようにする必要があると強調した。特に、中小企業は価格転嫁が難しい現状があり、適正な取引環境の整備が求められている。下請け法の改正により、大企業との取引において不公正な取引慣行を是正し、中小企業が賃上げの原資を確保できるような仕組みを作ることを目指している。

また、2025年春闘に向けて、石破首相は経済界にも賃上げへの協力を要請しており、賃金の上昇が物価上昇に負けないような仕組みづくりが急務であると訴えている。これに対して、日本経済団体連合会や日本労働組合総連合会からも賃上げへの意欲が示されているが、地方の中小企業においては慎重な議論も必要とされている。

このような動きは、長期的なデフレから脱却し、日本経済の成長を促進するための重要なステップとなる。石破首相は、中小企業と大企業との健全な関係構築を通じて、持続可能な経済成長を実現していく考えである。この取り組みがどのように進展するか、今後の動向が注目される。