2月6日、トランプ大統領はホワイトハウスに宗教の自由に関する委員会や関連部署を設置すると発表し、司法長官がその指揮を執ることを明らかにした。信仰の自由を擁護し、米国は宗教の信仰を回復すべきだと強調した。前日の5日、バンス副大統領は、米国が世界的に宗教弾圧と戦うことを明かし、今後無神論組織に資金を提供しないと述べた。

またトランプ大統領は6日、祈祷朝食会に参加し、信仰の自由を擁護し、米国は宗教の信仰を回復すべきだと強調した。司法長官が指揮を執る大統領宗教自由委員会を設立した。

トランプ大統領は、昨年2度の暗殺未遂を経て、神の力をより強く信じるようになったと語り「それは私の中の何かを変え、私はより強くなった。神を信じ、神への信仰が深まった」「我々は宗教を取り戻し、宗教の信仰を強化しなければならない。これは長年の最大の問題だ」と述べた。

さらに、トランプ氏はホワイトハウス信仰局を設立し、2つの機関が共同で米国の建国の基礎である信仰の自由を守ることを決定した。

5日、バンス副大統領はワシントンD.C.での「国際宗教自由サミット」に出席し、トランプ政権が宗教の自由を保障するために尽力していることを強調した。

英語NTDテレビ記者メリナ・ワイズカップ氏によると、米国のJ・D・ヴァンス副大統領は国際宗教自由サミットで演説し、米国の建国理念を説明した。バンス氏は、米国が道徳的原則に基づいて築かれたことを指摘し、トランプ政権が国内外で宗教の自由を強化し推進するために尽力していると述べた。

またバンス氏は「トランプ大統領は第一期において、宗教の自由の推進を外交政策の中心に据え、中国、ヨーロッパ、アフリカ、中東を問わず、信仰者の権利を保障するための重要な措置を講じた」と述べ、トランプ政権の第二期も引き続き「宗教の自由の推進」を外交政策の中心に据えると強調した。

バンス氏は「宗教の自由とは、自分の信仰を実践し、自分の良心に従って行動する自由であり、これは米国および世界中の市民社会の基盤である」と述べ、「国際宗教自由サミット」で、宗教の自由が米国と世界中の市民社会の基盤であると強調した。今後、米国は世界的に宗教弾圧と戦う意向を示している。

過去に米国が世界中の無神論を推進する非政府組織に数十億ドルを提供してきたが、これでは信仰者の権利を守れないとバンス氏は発言した上で、今回の政権ではそのような組織に資金を提供しないと明言した。

在米評論家の邢天行(けい・てんぎょう)氏は「これは明らかに共産主義国に対するもので、主なターゲットは中国共産党（中共）や社会主義政権だ。バンス氏の発言は大きな威嚇となっている」と指摘し、バンス氏の発言が中共のような無神論の国にとって、大きな警鐘であり、さらには死の鐘とも言えると評した。

バンス氏は、トランプ氏が就任後2週間以内に宗教信仰者への弾圧を終わらせる命令を出し、米国市民が信仰と良心を自由に表現できるように、連邦審査制度を廃止することも含まれていると述べた。

さらにバンス氏は、米国のルビオ国務長官も宗教の自由を擁護するために尽力していると述べた。2024年7月、ルビオ氏は中共の暴挙を止めるための3つの法案を提出した。「法輪功保護法」や「中共阻止法」が含まれ、中共に対して臓器狩りなどの深刻な人権侵害行為の停止を求めている。

同時に、台湾でも人権と宗教の自由を擁護する活動が行われた。中共によるチベットへの弾圧と虐殺に抗議して「チベット自由のための自転車」イベントが開催された。今年は310「チベット蜂起記念日」66周年で、チベット青年会の会長が初めて台湾を訪れ、イベントに参加した。

チベット青年会会長のゴンポ・ドンジュ氏は「我々はチベット人、台湾人、東トルキスタン人、香港人、南モンゴル人との共同連盟を結成している。我々は団結し、以前よりも強くなっている。我々は共に戦い、中共にすべての死と破壊の責任を取らせる。我々は中共の拡張主義に抵抗する」と述べた。

同様に、中共のために故郷に帰れない人々の中には、海外に亡命した香港人もいる。台湾に住む香港人は、香港の事例を挙げて台湾に警告し、中共の言うことはすべて嘘であり、気づいたときには反抗するのが遅すぎると述べている。

現場には様々な人権団体がチベットを支援し、中共に5年間拘束されていたNGO職員の李明哲(り・めいてつ)氏も参加している。台湾、香港、チベットなどの民主陣営が団結し、共に中共の抑圧と暴挙に対抗している。