林芳正官房長官は13日の記者会見で、日本製鉄によるUSスチールの買収について、「政府として必要に応じ関係者間の意思疎通の促進に努めたい」と述べた。

7日の日米首脳会談後の記者会見で、トランプ大統領は、取引成立の条件として大規模な投資が必要だと発言。これを受け、日本製鉄の森高弘副会長兼副社長がトランプ氏の側近と協議するため、2月12日に渡米したという。この訪米の目的は、トランプ大統領との会談に向けた事前調整とされている。

トランプ氏は9日、買収案に関して「誰もUSスチールの過半数株を持つことはできない」と明言。USスチールを「アメリカの偉大な企業」と評価しつつも、「USスチールを外国が保有することは望まない」と強調し、買収による所有権移転に懸念を示した。

その一方で、日本製鉄との交渉については、「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べ、両者の間で進められている協議が円滑に進むことへの期待感を示した。